【声明】当組合は、『変形労働時間制』の導入に反対します

現在、文科省により『変形労働時間制』の導入が検討されています。

早ければ今国会での決議がなされる予定です。

当組合の『変形労働時間制』に対するスタンスは、反対です。

以下、当組合が考える、3つの『変形労働時間制』の問題点です。

1.保育園利用者をはじめとした教職員の生活を壊す

例えば東京都の場合、現在の勤務時間は8:15~16:45です。多くの教職員がこの時間に基づいて生活設計をしています。

『変形労働時間制』が導入されれば、最長2時間定時が延長され、18:45までを勤務時間とすることが可能になります。これにより、なかでも最も大きい影響を受けると考えられるのが、保育園を利用している教職員です。保育園の利用時間は決まっており、場合によっては延長料金がかかる園もあります。これは、子育て中の教員の生活を破壊しかねません。

その他にも介護や通院を要する教職員など、それぞれ個別の事情を抱えた教職員もいます。生活設計を根本から覆しかねない制度を一方的に導入を検討しようとしてくる点を問題視しています。

2.教職員の仕事に閑散期はない

また、教職員であれば誰でも知っていることですが、夏休みは授業がないだけで、水泳教室や部活動、各種研修など通常と変わらない勤務があり、さらにそれが勤務時間を超える場合も少なくありません。

名古屋大学大学院・内田良准教授は、『夏休みも残業 教員の働き方における「閑散期」という危うい想定』のなかで、「教員の労働は、8月を除いて繁忙期ばかりである。仮に8月をいくらか空けることができたとしても、繁忙期の業務量とはまったく釣り合わない」といいます。

そして、具体例として名古屋市立中学校教員の残業時間のデータを提示しています。

このデータをみても分かるとおり、夏休みの8月でさえ、勤務時間には収まっていないことが分かります。

閑散期の存在を前提とした『変形時間労働制』の導入には問題があります。

3.働き方改革にはなり得ず、定時が伸びるだけ

そもそもの話になりますが、一般的に『変形労働時間制』という制度は、残業代を抑制することを目的にした制度です。にもかかわらず、文科省は今回この制度を導入する目的は「働き方改革」だといいます。ここにも問題点があります。

この制度を取り上げた、2018年11月29日『NHK おはよう日本』の一場面をご覧ください。

この画像を見ても分かるとおり、勤務時間の合計<業務の総量>が変わらないのに、働き方改革になるはずがありません。(閑散期がないことは先に述べたとおりです)

結局のところ、制度導入による影響は定時(勤務時間)が伸びるだけです。

『変形労働時間制』は、働き方改革にはなり得ません。

〇まとめ

1.保育園利用者をはじめとした教職員の生活を壊す

2.教職員の仕事に閑散期はない

3.働き方改革にはなり得ず、定時が伸びるだけ

当組合は、以上、3つの問題点により、『変形労働時間制』の導入に反対いたします。

※このスタンスはあくまでも現時点でのものであり、状況が変化したり、組合員からの意見があれば変更する可能性もあります。

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