基本的な考え方

このページでは、当組合の労働問題に対する基本的な考え方を説明します。

〇「教員は労働者である」

これまで教育の世界では教員は労働者ではなく聖職者である、という考え方がある種の誇りをもって語られることがありました。

しかし、当組合はこのようには考えません。

「教員も労働者である」

この前提にたち、労働基準法の遵守が重要だと考えます。

〇超勤4項目外の残業ついて

公立学校の教員には、民間労働者とは異なり、労働基準法のなかに給特法があります。この給特法により、教員は超勤4項目については別途残業代を支給されることなく勤務する義務があります。

一方で、使用者たる学校長は勤務時間に収まるよう適切に労務管理を行い、超勤4項目以外の時間外労働を教員にさせてはならないことになっております。

ですから、当組合ではこれらの法律に従い、超勤4項目外の残業について、認めないという立場です。(部活動の指導においても同様です。)

必要であれば学校長や人事委員会に直接交渉いたします。

〇休憩時間の確保

学校現場では休憩時間がしっかり確保されることがない実情があります。

しかし、前述のとおり、労働基準法遵守にもとづき、休憩時間の確保を要求していきます。

〇パワハラを許さない

当然のことではありますが、立場を利用したパワーハラスメントを許しません。

有給休暇を取らせてくれない、暴言を吐かれる等の事態が発生した場合、徹底的に抗議いたします。

〇有給で組合活動をしません

現職教員(組合員)の組合活動については、勤務時間中はもちろん、有給休暇を用いて組合活動を行うことはしません。教職員の組合活動については勤務時間外に行うこととします。組合員の組合活動が原因で職場が余計に忙しくなっては本末転倒だからです。

なお、専従者については、契約を結び報酬を支払い仕事をしてもらいます。

〇加入者の雇用条件は問いません

加入対象となる方は、政令指定都市を含む、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県の公立学校教員です。

管理職、指導主事を除く、すべての教員です。

正規、非正規、常勤、非常勤、雇用条件は問いません。

年齢、性別、政治的立場も問いません。

当組合の趣旨・規約に賛同いただだけるすべての方が対象です。

〇職場に知られることを避けられます

当組合は組合費を天引きではなく振込にしているので、基本的には職場に組合加入が知られることはありません。

組合員であることを知られたくない方も安心して組合加入していただくことが可能です。

ただし、直接交渉等で組合員の名前を提示しなければならない案件が必要になった場合はその限りではありません。その場合は必ず、組合員本人の希望に沿い対応いたします。

Follow me!